個人情報の保護について Privacy

株式会社長栄は、個人情報取扱事業者として、次の方針により個人情報の保護に努めます。

1. 関係法令等の遵守
   当社は、個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令やその他の規範を遵守いたします。
2. 個人情報の取得・利用
   当社は、お客さまから適法かつ公正な手段で取得した個人情報を、関係法令に基づき当社が定める利用目的の範囲で利用いたします。偽りその他不正な手段により取得いたしません。
3. 利用目的の限定
   当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）については、関係法令で認められた利用目的以外には利用いたしません。
4. 安全管理措置
   当社は、個人情報の紛失、不正アクセス、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人情報を取り扱う従業者を適切に監督します。
5. 個人情報の第三者提供等
   当社は、お客さまの同意がある場合および関係法令等が定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。また、関係法令等が定める場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供いたしません。
6. 個人情報の利用停止
   当社は、ダイレクトメールでの勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
7. 個人情報に関する公表事項
   当社は、個人情報の利用目的、開示等の手続等を、ホームページ等で公表いたします。

当社では個人情報を保護するため、次の安全管理措置を実施しております。

1. 基本方針の策定
   個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情相談窓口の設置等について基本方針を策定しています。
2. 社内ルールの整備
   個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとに取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内ルールを整備しています。
3. 組織的安全管理措置
   • 個人情報の取扱状況について、定期的に点検・監査を実施しています。
   • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、報告・管理体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   
   • 個人情報が適切に取扱われるよう、従業者に対して定期的な研修を実施しています。
5. 技術的安全管理措置
   
   • アクセス制御を実施し、従業者及び取扱うデータベース等の範囲を限定しています。
   • 当社システムを外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6. 従業者の監督
   
   • 個人情報が適切に取扱われるよう、従業者に対して定期的な研修を実施することで、従業者を適切に監督しています。

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報（個人番号を含む個人情報を除く）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• 業務内容
  • 不動産賃貸業務
  • 広告宣伝に関する業務
  • 月極駐車場・時間貸駐車場に関する業務
  • 食堂・売店の経営に関する業務
  • 宴会場・貸会議室に関する業務
  • 通信販売に関わる商品の斡旋並びに仲介業務


• 利用目的
  • お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • お各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • おダイレクトメールの発送等、保険商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • おその他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を、下記目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• 報酬等の支払調書作成事務
• 配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務
• その他法令に基づく法定書類作成事務等

ダイレクトメール、電話によるセールスを希望されないお客さまはお申出下さい。
以後の取扱を停止させていただきます。なお、お申出から停止まで日数を要する場合がございます。

1. 「利用目的の通知」
   1. 利用目的の通知の請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
      1. （ア）対象は、お客さまに関する当社の保有個人データとなります。
      2. （イ）上記（ア）であっても、次のいずれかに該当する場合には、通知できない場合があります。
         • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
         • 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
         • 国または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
         • 取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合
   
   
   2. 利用目的通知請求は次により手続き願います。
      • （ア）当社所定の請求書に必要事項を記入しご提出ください。
      • （イ）ご本人であることの証明資料をご提示願います。
      • （ウ）法定代理人（親権者、成年後見人等）による請求の場合は、代理権限を証する資料と代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料の提示をお願いいたします。
      • （エ）任意代理人による請求の場合は、当社所定の委任状をご本人が作成し、代理人が代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料の提示と一緒にご提出ください。
        ※個人情報開示等請求書（PDF）
        ※委任状（PDF）
   
   
   3. 請求があった利用目的の通知は、次により行います。
      • （ア）通知が可能な保有個人データを調査し、その利用目的を書面により通知いたします。
      • （イ）調査の結果該当するものがない場合、その旨通知いたします。
      • （ウ）請求から通知まではおおよそ２週間をめどといたします。
      • （エ）通知は原則として請求者宛の郵送とさせていただきます。
      • （オ）法の定めにより通知できない場合には、その旨を通知いたします
   
   
   4. 通知手数料は次のとおりです。定額小為替にてお支払いください。
      • （ア）手数料　　　無料
      • （イ）郵送料　　３００円


2. 「開示」
   1. 開示請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
      • （ア）対象は、お客さまに関する当社の保有個人データ、第三者提供記録となります。
      • （イ）上記（ア）であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部の開示ができない場合があります。
        • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
        • 法令に違反することとなる場合
   
   
   2. 開示請求は次により手続き願います。
      • （ア）当社所定の請求書に必要事項を記入しご提出ください。
      • （イ）ご本人であることの証明資料をご提示願います。
      • （ウ）法定代理人（親権者、成年後見人等）による請求の場合は、代理権限を証する資料と代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料の提示をお願いいたします。
      • （エ）任意代理人による請求の場合は、当社所定の委任状をご本人が作成し、代理人が代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料の提示と一緒にご提出ください。
        ※個人情報開示等請求書（PDF）
        ※委任状（PDF）
   
   
   3. 請求があった保有個人データ・第三者提供記録については、次により開示（回答）いたします。
      • （ア）開示が可能な保有個人データ・第三者提供記録を調査し、これを書面により開示（回答）いたします。
      • （イ）調査の結果該当するものがない場合、その旨開示（回答）いたします。
      • （ウ）請求から開示（回答）まではおおよそ２週間をめどといたします。
      • （エ）開示（回答）は原則として請求者宛の郵便または電子メールとさせていただきます。
      • （オ）法の定めにより開示できない場合には、その旨を回答いたします。
   
   
   4. 開示手数料は次のとおりです。定額小為替にてお支払いください。
      • （ア）手数料　　３００円
      • （イ）郵送料　　３００円


3. 「訂正・追加・削除」
   1. お客さまは、当社が保有しているお客さまご本人の個人データの内容が事実ではないことを理由として、当該個人データの訂正等を請求することができます。
   
   
   2. 訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法同様でお願いいたします。
      ※個人情報開示等請求書（PDF）
      ※委任状（PDF）
   
   
   3. 訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
      • （ア）事実確認等必要な調査をいたします。
      • （イ）調査の結果、訂正等が必要な場合には、保有個人データの訂正等を行います。
      • （ウ）訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書により通知いたします。訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。
      • （エ）請求から通知まではおおよそ２週間をめどといたします。
      • （オ）通知は原則として請求者宛の郵送とさせていただきます。
   
   
   4. 訂正等の手数料は次のとおりです。定額小為替にてお支払いください。
      • （ア）手数料　　　無料
      • （イ）郵送料　　３００円


4. 「利用停止または消去」
   1. お客さまは、次の場合に当社に対し、請求者ご本人に関する個人データの利用停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
      • （ア）当社が、当該個人データを利用目的以外で取り扱っている場合
      • （イ）当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
      • （ウ）当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合（この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます）
      • （エ）当社が情報を利用する必要がなくなった場合
      • （オ）重大な情報漏えい等が発生した場合
      • （カ）本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
   
   
   2. 利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法同様でお願いいたします。
      ※個人情報開示等請求書（PDF）
      ※委任状（PDF）
   
   
   3. 利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします
      • （ア）事実確認等必要な調査をいたします。
      • （イ）調査の結果、請求が事実と判明したとき、請求の主旨に沿い次の対応をいたします。
        • 利用停止等請求事項の実施
        • 前記が困難な場合にはこれに代わる措置の実施
      • （ウ）利用停止等を行ったときは、内容を請求者に文書により通知いたします。利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。
      • （エ）請求から通知まではおおよそ２週間をめどといたします。
      • （オ）通知は原則として請求者宛の郵送とさせていただきます。
   
   
   4. 訂正等の手数料は次のとおりです。定額小為替にてお支払いください。
      • （ア）手数料　　　無料
      • （イ）郵送料　　３００円

当社は、次のとおり個人情報の保護に関する法律第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っています。

1. 共同利用者の範囲
   通信販売に関する商品取扱業者との共同利用
   （商品取扱業者は商品の配送等を他に委託し、受託業者は利用目的の達成の範囲内において個人情報を利用する場合があります）
2. 利用目的
   商品またはサービスの注文処理、商品の発送、郵便物やＥメールの送付、返品、苦情への対応のため
3. 共同利用する個人データの項目
   
   1. 氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業（所属を含む）等の基本情報
   2. 取引情報（購入履歴等）
4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
   株式会社長栄

当社における個人情報の取扱、ご意見等につきましては、当社総務人事部でお受け付けいたします。下記へご連絡ください。